吉祥寺司法書士事務所

個人様


亡くなった方が不動産を持っていた場合、名義を変更する必要があります。




残した財産によって、相続人間で争いを起こさないようにするための一つの手段です。




配偶者特別控除を利用して、不動産の名義を移転する方法。




住宅ローンが完済した場合、抵当権抹消手続きが必要です。




想定していなかった贈与税が発生してしまった。実務上よくあるひとつの事例です。




認知症、精神障害等により判断能力が低下した場合には、このような手続きがあります。




老後の財産管理に不安を感じたら、一つの手段としてこのような方法もあります。




借金の返済が苦しい場合、ケースによって様々な解決方法があります。




少額の裁判事務でしたら、司法書士にまかせてみてはいかがでしょうか?





法人様


作りやすくなった株式会社。あなたも設立してみませんか?


役員変更

株式会社の場合、取締役等には任期があります。任期切れにご注意下さい。




商号変更・目的変更、本店移転、合併等、その他会社に関する登記etc。























役員変更

会社法施行前は取締役の任期は原則2年、監査役の任期は4年と決まっていましたが、会社法になってからは公開会社でない株式会社は任期を10年まで延長できるようになっています。任期をまだ延長していない会社は、ご相談ください。
ただ、いつかは任期が来ますから、その時期には役員変更登記が必要となります。
当吉祥寺司法書士事務所では、役員変更登記に必要な議事録、定款その他の書類作成も可能です。
費用は、登録免許税が1万円(但し、資本金が1億円を超えると3万円)
報酬は1万5千円~です。

■ 現在の株式会社を代表取締役1名の会社に変更したい
現在、株式会社を新設しようとした場合、役員の最小構成員数は、代表取締役1名ですが、平成17年5月以前に設立した株式会社では、最低でも取締役3名、監査役1名を揃える必要がありました。この、取締役、監査役を減らして代表取締役1名にすることも可能です。
必要となる登記は、最低、「役員変更(取締役及び監査役の変更)」「取締役会設置会社の定めの廃止」「監査役設置会社の定めの廃止」「株式の譲渡制限に関する規定の変更」の4つになります。





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