吉祥寺司法書士事務所

個人様


亡くなった方が不動産を持っていた場合、名義を変更する必要があります。




残した財産によって、相続人間で争いを起こさないようにするための一つの手段です。




配偶者特別控除を利用して、不動産の名義を移転する方法。




住宅ローンが完済した場合、抵当権抹消手続きが必要です。


持分更正

想定していなかった贈与税が発生してしまった。実務上よくあるひとつの事例です。




認知症、精神障害等により判断能力が低下した場合には、このような手続きがあります。




老後の財産管理に不安を感じたら、一つの手段としてこのような方法もあります。




借金の返済が苦しい場合、ケースによって様々な解決方法があります。




少額の裁判事務でしたら、司法書士にまかせてみてはいかがでしょうか?





法人様


作りやすくなった株式会社。あなたも設立してみませんか?




株式会社の場合、取締役等には任期があります。任期切れにご注意下さい。




商号変更・目的変更、本店移転、合併等、その他会社に関する登記etc。























持分更正

ご夫婦等で共有名義として住宅の購入した際に、あまり深く考えずに、持分を決めてしまうと、場合よっては共有者間で財産の移動があったものと判断され、確定申告時に税務署から贈与税の指摘を受けることがあります。
その際に贈与税を避けるためには、早急に各々の拠出額に応じた持分に登記簿を訂正変更する必要があります。
この場合、金融機関から融資を受けて(根)抵当権を設定しているか否か、購入不動産の名義人に加入・離脱する人がいるか否か等により、登記の内容もかかる登録免許税も異なります。因みに、金融機関から融資を受けて抵当権を設定しており、購入不動産の名義人に加入・離脱する人がいない一般的なケースでは、『所有権更正登記』により持分の更正を行うことになります。
また、この登記をするに当たり、購入不動産の名義人の登記簿上の住所が引越し前の住所のままですと、別途、登記名義人住所移転の登記も必要となります。




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