吉祥寺司法書士事務所

個人様


亡くなった方が不動産を持っていた場合、名義を変更する必要があります。




残した財産によって、相続人間で争いを起こさないようにするための一つの手段です。


夫婦間の贈与

配偶者特別控除を利用して、不動産の名義を移転する方法。




住宅ローンが完済した場合、抵当権抹消手続きが必要です。




想定していなかった贈与税が発生してしまった。実務上よくあるひとつの事例です。




認知症、精神障害等により判断能力が低下した場合には、このような手続きがあります。




老後の財産管理に不安を感じたら、一つの手段としてこのような方法もあります。




借金の返済が苦しい場合、ケースによって様々な解決方法があります。




少額の裁判事務でしたら、司法書士にまかせてみてはいかがでしょうか?





法人様


作りやすくなった株式会社。あなたも設立してみませんか?




株式会社の場合、取締役等には任期があります。任期切れにご注意下さい。




商号変更・目的変更、本店移転、合併等、その他会社に関する登記etc。























夫婦間の贈与

贈与とは、財産を無償で相手方に与える契約をいいます。
現在、年間110万円までは贈与税がかかりませんが、この贈与の特例として「夫婦間の居住用不動産の贈与」があります。
これは、夫婦間の贈与で次のすべての条件に該当するときには、課税価格から基礎控除110万円の他に2000万円までを控除できる特例です。

適用要件
① 贈与時点での婚姻期間が20年以上であること。
② 居住用不動産又は居住用不動産を取得するための資金の贈与であること。
③ 贈与を受けた配偶者が、贈与を受けた年の翌年3月15日(贈与税の申告期限)までに、当該不動産を居住用として使用するとともに、その後も引き続き居住する見込みがあること。
④ 過去において、同一の配偶者から配偶者控除の適用を受けていないこと。

この場合の費用は、贈与による移転登記の登録免許税が課税価格×2%かかります。
報酬は贈与契約書作成も含めて5万円~です。




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